「在留資格（VISA）」以外の事例をご紹介します。

現在、太陽光発電設備の名義変更手続きのサポートを行っています。

■ どんな案件？
売主Aさんから買主Bさんへ中古の一軒家が売買された際、
その屋根に設置されていたのが、10kW未満の太陽光パネル（FIT制度の対象）。

不動産の名義が変わるだけでなく、太陽光発電設備についても
経済産業省への事業者変更（名義変更）手続きが必要となります。

■ FIT制度とは？
FIT（固定価格買取制度）とは、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間・固定価格で買い取る制度です。
この制度を利用している場合、発電設備の所有者や設置場所などに変更があるときは、
経済産業省への届出・申請が求められます。

■ 書類もシステムも、意外と複雑
名義変更の際は、売主・買主双方の確認書類や電力会社との契約関係など、
細かな書類を整理し、オンラインシステム上で登録を行う必要があります。

慣れていないとつまずきやすい部分も多いため、
今回、行政書士として手続全体のサポートを担当しています。

■ まとめ
行政書士TAKUSHIAでは、在留資格（VISA）関連業務を中心にしつつ、
このようなエネルギー関連・補助金・許認可の申請サポートも行っています。

「行政書士って、こういう手続きもお願いできるんだ！」
そう思ってもらえるような仕事を、これからも紹介していければと思います。